失敗しないマンション購入　マニュアル『住宅ローン』を考える

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収入合算時の借入限度額

2009 / 03 / 15 ( Sun )

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住宅ローンを考えている方にとって、住宅ローンで借りられる融資額は気になるところです。
住宅ローンの融資額は、前年の年収が基準となってきます。
希望融資額を借りられない可能性もあると言うことです。そんな、年収不足によって融資できない場合の、配偶者等の親族の収入を合算して、融資限度額をアップさせる方法を紹介いたします。

民間の住宅ローンを組む時、ひとつの住宅購入で複数の人が融資を受けることができます。
本人と配偶者、別々に住宅ローンを組み、各々に住宅ローンの債務を負うようなものです。

しかし、フラット３５の場合　ひとつの住宅購入に際し、１人の住宅ローン契約者しか認められないので、収入の基準が引っかかり　希望の融資金額が受けられない可能性があります。

そこで、フラット３５の場合、一定の基準を満たした同居予定者の収入もプラス出来る制度があります。
それが、『収入合算』と呼ばれる制度です。

フラット３５で収入合算が出来る基準は・・・
１、申込本人の配偶者、父母または子供などの直系親族
　　申込本人の婚約者・内縁関係者にある者
２、連帯債務者となること
３、申込日現在の年齢が７０歳未満であること
４、収入を証明する、公的証明書を提出すること

です。
この基準を満たすことにより、収入合算の制度が受けられることとなります。

そうすることにより、収入金額を増やし希望借入金額に近づけることが出来ると思います。

また借入金限度額については、こちらを参照下さい

パート収入の『収入合算』　注意点

基準の『４、収入を証明する、公的証明書を提出すること』と言うことでしたが、公的証明書（住民税納税証明書、税務署発行の所得証明書）は、所得税や住民税をはらっていないと発行出来ません。

よって、公的証明書が用意できないと言うこととなってしまいます。

具体的に、収入が100万円を下回ると公的証明書（住民税納税証明書、税務署発行の所得証明書）が発行されませんので、ご注意下さい。
一般的に、会社からの支払明細・給料明細　等は、公的証明書とみなされません。

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住宅ローンの借入限度額

2009 / 03 / 11 ( Wed )

住宅ローンの融資を受ける際、住宅ローンの融資金額に上限があります。
よって、購入できるマンションの価格は、大体決まってしまうと言うことです。
一般的な話ではありますが、住宅ローンの融資限度額が一体どのように決められているか説明したいと思います。

１、「住宅購入金額に対する割合で借入金額上限を決めている」

住宅購入金額の８０％を住宅ローンとして組めるところが一般的となっています。
しかし、住宅ローンを取り扱っている所には、全額住宅ローンが組める所もあるので、一概に８０％と言うわけではありません。

また、ここ最近では、住宅購入金額に対する住宅ローンの割合を、増やしている傾向にあります。

２、「収入に対する割合で借入金額上限が決められている

返済金額が、年収の２５％としているところが一般的となっています。

年収７００万円の人の場合

　年間返済額　７００万円　×　０．２５％　＝　１７５万円
　月間返済額　１７５万円　÷　１２ヶ月　＝　１４．６万円

っと言うことで、月々１４．６万円以上の返済になるような住宅ローンは組めないと言うこととなります。
この場合、返済期間によって、毎月の返済金額が変わってくるので、返済期間を考慮しながらの住宅ローン上限額となってきます。

計画していた返済期間では、この条件を満たすことが出来ないのであれば、返済期間を延ばし、月々の返済金額を減らしていくことで、上限金額を高くすることが可能となっています。

また、この収入に対しての住宅ローン返済割合も、住宅ローンを取り扱っている所により、違いますので一度確認して下さい。

っと言った、住宅ローン上限金額が決められていることがあります。

対策としては、
１、自己支払いの２０％の工面
（不動産購入計画を決めてから貯金をする）
（親戚等より借入する）

２、返済期間の延長
返済期間を延長した分、繰上げ返済で計画した返済期間通りに調整して行きましょう。

っと言ったことが、住宅ローン借入金額上限の説明となります。
ここで、住宅ローンでの融資金額がいくらまで可能なのかを算出してから、購入するマンション価格を選ぶと言うことをして行きましょう。

そうしないと、希望のマンションとめぐり合えたとしても結局、お金の面で購入できないと言うこととなり無駄足となってしまいます。

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